2021-02-08 第204回国会 衆議院 予算委員会 第6号
そういう意味で、それぞれの事情に応じてこの地方創生臨時交付金もうまく使っていただいて、感染状況に応じた対策と同時に経済振興策もやっていただければというふうに思っております。
そういう意味で、それぞれの事情に応じてこの地方創生臨時交付金もうまく使っていただいて、感染状況に応じた対策と同時に経済振興策もやっていただければというふうに思っております。
呼び込み型の地域経済振興策、失敗は明らかだと思うんです。 さて、二〇一五年度版産地概況調査によりますと、全国に産地が五百七十八ある。その調査に回答した二百四十七産地だけでも、企業数一万三千社、従業員数十二万四千人と、それぞれの産地が地域を代表する地域経済の担い手になっている。
地域経済振興策として行って、中小企業の受注機会を増大するんだと、まさに官公需法の趣旨での、そういう通知も行っているわけです。
きょうは、地域資源活用促進法に関連しまして、企業立地政策の総括と自治体の地域経済振興策について質問をいたします。 地域資源活用促進法は、二〇〇六年六月に取りまとめられた新経済成長戦略大綱で、地域資源を活用した新事業を五年間で一千創出するとされたことを受けて、翌二〇〇七年の通常国会で、経済成長戦略大綱三法案として産活法の改正案と企業立地促進法案とともに提出されたものであります。
むしろ、その地域の経済振興策を、そうした形で振興するんじゃなくて、新しい形の、原発に例えば委ねなくても所得が得られるような方策をどうするかを我々国会や政治家が考えてこなくてはいけなかったことでもあろうと思うんです。 その意味において、私は、所得の場がないから、経済支援を自治体にもらえるから、だから原発に委ねていくというのはある意味一番安易なやり方だと思っているんです。
菅総理も、ことしの施政方針演説で、沖縄の経済振興策に対する政府の支援について触れております。どの項目で触れているか。日米同盟の深化、そして五月の日米合意を最優先にして取り組むという首相の決意の中で、それとリンクして述べられているわけです。沖縄の経済、沖縄の振興策という分けたところで論じているんじゃないんです。基地と絡めて論じている。歴代総理、みんなそうですよ。
今、地域と国民の生活は危機に瀕し、防災対策や地域経済振興策、雇用対策、住民生活を支える福祉、医療の支援など、地方自治体が行うべき取り組みは、多様な分野で数多くあります。ところが、民主党政権は、財界、大企業を応援することには力を尽くす一方で、国民の暮らしを支援する有効な手だてをとっておりません。菅内閣の新成長戦略にも今回の補正予算にも、国民の生活と営業を救済する有効な手だては見当たりません。
防災対策や地域経済振興策、雇用対策、住民生活を支える福祉、医療支援など、今、地方自治体が行うべき取り組みは数多くあり、そのための財政需要も大変大きなものがあります。 例えば防災対策でありますが、奄美豪雨災害も大きな被害を与えるものでありました。この奄美豪雨災害では、通信手段が寸断されて、孤立集落の被害状況の把握に時間がかかった、このことが大きな問題となりました。
地元紙の琉球新報は、米軍普天間飛行場の移設候補地としてうるま市の勝連半島沖埋め立て案が検討されている件で、同市議会議員四人が二十一日夜、平野官房長官と都内のホテルで面談していたことが二十四日までにわかった、関係者によると、平野氏からは同案の受け入れについて他の市議を説得するように依頼があったという、基地を受け入れた場合の地元への経済振興策や漁業補償などについても話題に上がった、市議の渡航、滞在にかかる
ただ、続けて、受け入れていただいたことに対する感謝の意味を込めて何らかの経済振興策を考えるということは私はあり得るのではないかと思っておりますとおっしゃっています。これは順番の話をされているんですね。基地を受け入れる前にお金を渡したら、これは札束でほっぺたをひっぱたくことだけれども、基地を受け入れてくれた後でお金を払うんだったら、それは感謝の気持ちだ。 ようわかりません。
選挙戦は基地一色となって、御自身が主張された経済振興策がかき消されてしまったという無念さがにじみ出たインタビューでございました。 私は、この名護市長選挙というのは、明らかに普天間基地移設の是非というのが最大の争点であり、地方選挙でも国政に係る問題というのが選挙の争点になり得るというのは事実だと思っております。
我が国の防衛上重要なところが買われていく、島の防衛、それから経済振興策について、官房長官はどのようなお考えを持っておられますか。
ひとり雇用政策が担うものではなく、政府、地方自治体による地域経済振興策、あるいは地方企業の自助努力の結果として実現されるのだ、このような見解を述べられているわけですけれども、私もずっと聞いていまして、厚生労働省の皆さんはいつもこのようなことをおっしゃるわけですね。
地域間の賃金格差の縮小につきましては、政府、地方自治体による地域経済振興策、あるいは、地方企業の自助努力の結果として実現されるものであって、ひとり雇用対策だけでこれが実現できるものではない、そのように我々は考えております。
新たな何らかの経済振興策、一次産業をどうするか、そしてまた、なおかつ過疎対策をどうするか、新規の対策をしなければ大変なことになるような感じをいたしております。 ここで竹中大臣、こういう状況、地方を総括する担当大臣として、この辺りの状況認識、どういうふうにされていらっしゃるのか、答弁をいただきたいと思います。
沖縄の経済振興策を国から取り付けるために、二〇〇二年でありますけれども、稲嶺知事は苦渋の決断をしたと。これが辺野古沖合案と私は理解しております。その後、環境団体などの海上阻止行動でとんざする、こうした背景もあって四年余りたっても何も進展しない、こうした理由があるのだと私は想像しています。 そこで、私たちもキャンプ・シュワブ内に入って、滑走路の位置とか埋め立てる場所とか、詳しく説明を受けました。
○塩川委員 ぜひ、大企業の都合に左右されない地域経済振興策こそ求められているということで、対策の具体化が必要だと思っております。 あわせて、大手企業の国内立地の工場において起こっている問題の一つに、雇用の非正規雇用化が大きく進んでいるという問題があります。 これは、亀山工場でも、液晶パネルそのものの生産の工程というのは、ほとんどがシャープの社員の方なんですね、正社員の方。
ですから、大企業の地域を選ぶ理由に左右をされない地域経済振興策こそ必要なんじゃないかと率直に思うんです。 ですから、大臣に重ねてお伺いしますが、かつてのような企業城下町のような状況と今の企業の国内立地というのは大きな違いがあるという認識の上に対策を立てる必要があるのではないか。二階大臣、いかがでしょうか。
あわせて、今地方におきましては、公共工事の受発注を通じて地域経済の活性化を図ろうと独自の地域経済振興策が行われております。その一つに、小規模工事等契約希望者登録制度というのが市町村単位で行われております。どんな制度なのか、簡単に御紹介いただければと思います。
こういった自治体としての独自の地域経済振興策、社会的な対策というのが、今大いに工夫がされるときではないかなと思っておるわけです。 同様に、全国で、長野県の栄村のように、田直し事業とか道直し事業と言われるように、国の補助金は要らない、自前で、地元の人と自治体と業者の方が相談をして安上がりに、しかし実態に見合った公共工事というのが行われているわけですよね。
また、沖縄県が島嶼県であることをかんがみた場合、このような関税に対する配慮は、宮古、石垣、久米島を初めとする周辺離島にも敷衍化する必要があり、各種振興策を実施する段階において、全県を自由貿易地域に定めることが沖縄の経済振興策に即時的に作用するものと考えるからであります。
強調したいことは、米軍基地の現状をそのままの形で温存、維持し、米軍基地と経済振興策をリンクさせるような形にしてはならないということであります。 四点目には、振興新法の特徴点として、特に重点的な四分野について個別の行動計画を作成することを定めております。
ただスローガン掲げて中小企業対策をやれ、農業対策をやれ、あるいは経済振興策をやれということを、スローガンだけで経済がよくなるんだったら、それはいいと思います。実際に、ここへ来て、実需に、こういうところへこれだけの金を入れたらどうだろうというような具体的な提案があるというならば、それはそれなりに考えなきゃならぬと思っております。
質疑はこのほか、経済戦略会議最終報告と政府の対応、円の国際化、公務員の定数削減と行政改革の必要性、北朝鮮への政府対応姿勢、沖縄の経済振興策、金融システム改革、改善進まぬ貸し渋りと円滑な資金供給対策、日本債券信用銀行問題、介護保険制度と要介護認定のあり方、障害者福祉のあり方、新農業基本法と米関税化への対応策など、広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。